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母体保護法 第三条

昭和二十三年法律第百五十六号法律

医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人の同意及び配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)があるときはその同意を得て、不妊手術を行うことができる。ただし、未成年者については、この限りでない。

  1. 一
    妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの
  2. 二
    現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの

2前項各号に掲げる場合には、その配偶者についても同項の規定による不妊手術を行うことができる。

3第一項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。

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旧法第三条第一項、第十条、第十三条第二項又は第十四条第一項の規定により行われた優生手術又は人工妊娠中絶に係る旧法第二十五条の届出については、なお従前の例による。

附則(令和四年六月二二日法律第七六号) (命令の効力に関する経過措置)

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

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