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行政執行法人の労働関係に関する法律
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第三十五条
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行政執行法人の労働関係に関する法律
第三十五条 を引用した裁判例(19 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
19
郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害
最高裁判所 昭和52年5月4日 昭和44(あ)2571 · その他
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郵便法違反教唆
最高裁判所 昭和41年10月26日 昭和39(あ)296 · 破棄差戻
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甲府営林署職員戒告
東京高等裁判所 昭和57年11月24日 昭和52(行コ)33
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国労仲裁裁定実行請求
東京高等裁判所 昭和49年9月25日 昭和46(ネ)2334
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和53年7月18日) ↗
威力業務妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和45年10月6日 昭和42(う)2514
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不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和45年2月28日 昭和43(行コ)52
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延岡郵便局救済命令取消
東京高等裁判所 昭和45年2月28日 昭和43(行コ)52等
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身分保全等仮処分事件
仙台高等裁判所 昭和42年11月6日 昭和42(ネ)41
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威力業務妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和37年10月11日 昭和36(う)198
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美瑛営林署懲戒
旭川地方裁判所 昭和50年7月17日 昭和46(行ウ)1
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動労幹部解雇
東京地方裁判所 昭和47年12月19日 昭和36(ワ)4380
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専売公社山形工場戒告
山形地方裁判所 昭和47年11月27日 昭和45(ワ)115
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都城郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和46年11月12日 昭和39(行ウ)123
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国労仲裁裁定実行請求
東京地方裁判所 昭和46年8月31日 昭和25(ワ)1472
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動労東京地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和46年8月31日 昭和44(ヨ)2369
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電電公社東京統制電話中継所懲戒免職
東京地方裁判所 昭和46年8月16日 昭和45(ヨ)2384
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動労札幌地本支部役員懲戒免職
札幌地方裁判所 昭和46年4月27日 昭和41(ヨ)126
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処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和45年12月26日 昭和36(行)97
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電電公社長岡電報電話局解雇
新潟地方裁判所 昭和44年11月25日 昭和36(ワ)468
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