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行政執行法人の労働関係に関する法律
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第十八条
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行政執行法人の労働関係に関する法律
第十八条 を引用した裁判例(49 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
49
懲戒処分取消
最高裁判所 昭和62年3月20日 昭和57(行ツ)179 · 棄却
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雇用関係存在確認
最高裁判所 昭和56年4月9日 昭和53(オ)414 · 棄却
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懲戒処分無効確認
最高裁判所 昭和56年4月9日 昭和53(オ)828 · 棄却
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懲戒処分取消
最高裁判所 昭和53年7月18日 昭和51(行ツ)7 · 棄却
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郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害
最高裁判所 昭和52年5月4日 昭和44(あ)2571 · その他
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組合費請求
最高裁判所 昭和50年11月28日 昭和48(オ)498 · 棄却
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雇用関係存続確認等請求
最高裁判所 昭和43年12月24日 昭和38(オ)1098 · その他
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郵便法違反教唆
最高裁判所 昭和41年10月26日 昭和39(あ)296 · 破棄差戻
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公務執行妨害
最高裁判所 昭和37年9月5日 昭和35(あ)720 · 棄却
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東京郵政局職員争議
東京高等裁判所 平成16年6月30日 平成14(行コ)117
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行政処分無効確認等請求控訴事件
福岡高等裁判所 昭和58年5月27日 昭和46(行コ)12
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和63年1月21日) ↗
甲府営林署職員戒告
東京高等裁判所 昭和57年11月24日 昭和52(行コ)33
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専売公社山形工場戒告
仙台高等裁判所 昭和53年3月31日 昭和47(ネ)472
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和56年4月9日) ↗
全逓東北地本役員懲戒免職
東京高等裁判所 昭和50年10月30日 昭和49(行コ)54
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和53年7月18日) ↗
威力業務妨害、公務執行妨害、傷害被告事件
福岡高等裁判所 昭和49年5月25日 昭和45(う)344
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国労組合費請求
広島高等裁判所 昭和48年1月25日 昭和42(ネ)53等
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威力業務妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和45年10月6日 昭和42(う)2514
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動労四国地本役員懲戒停職
高松高等裁判所 昭和45年1月22日 昭和41(ネ)191
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転勤命令の効力停止仮処分申請事件
仙台高等裁判所 昭和44年4月7日 昭和43(ネ)135
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転勤命令の効力停止仮処分申請控訴事件
仙台高等裁判所 昭和44年4月7日 昭和43(ネ)135
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免職処分無効確認請求事件
札幌高等裁判所 昭和44年2月17日 昭和42(ネ)2
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青函連絡船渡島丸懲戒解雇
札幌高等裁判所 昭和44年1月17日 昭和42(ネ)2
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身分保全等仮処分事件
仙台高等裁判所 昭和42年11月6日 昭和42(ネ)41
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威力業務妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和37年10月11日 昭和36(う)198
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艦船侵入被告事件
札幌高等裁判所 昭和37年7月3日 昭和36(う)38
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威力業務妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和36年2月21日 昭和35(う)29
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東日本旅客鉄道救済命令取消
東京地方裁判所 平成12年12月28日 平成9(行ウ)197等
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動労千葉役員解雇
千葉地方裁判所 昭和60年12月25日 昭和55(ワ)58
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京都西郵便局懲戒
京都地方裁判所 昭和55年6月6日 昭和47(行ウ)78等
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懲戒処分取消請求事件
札幌地方裁判所 昭和54年10月9日 昭和47(行ウ)6
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恵庭営林署懲戒
札幌地方裁判所 昭和54年3月29日 昭和46(行ウ)21
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一宮電報電話局懲戒
名古屋地方裁判所 昭和53年12月15日 昭和44(ワ)2522
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全林野労組役員解雇
東京地方裁判所 昭和53年7月14日 昭和46(行ウ)236等
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全逓東北地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和49年7月1日 昭和46(行ウ)42
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江戸川郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和48年6月28日 昭和44(行ウ)3
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電電公社福岡統制電話中継所起訴休職
福岡地方裁判所 昭和48年5月28日 昭和47(ヨ)78
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西条営林署懲戒
大阪地方裁判所 昭和48年3月27日 昭和39(行ウ)118
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動労幹部解雇
東京地方裁判所 昭和47年12月19日 昭和36(ワ)4380
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専売公社山形工場戒告
山形地方裁判所 昭和47年11月27日 昭和45(ワ)115
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都城郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和46年11月12日 昭和39(行ウ)123
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懲戒処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和46年10月15日 昭和33(行)103
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動労東京地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和46年8月31日 昭和44(ヨ)2369
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電電公社東京統制電話中継所懲戒免職
東京地方裁判所 昭和46年8月16日 昭和45(ヨ)2384
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動労札幌地本支部役員懲戒免職
札幌地方裁判所 昭和46年4月27日 昭和41(ヨ)126
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全逓犠牲者救済資金臨時徴収
大阪地方裁判所 昭和45年12月16日 昭和41(ワ)68等
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電電公社長岡電報電話局解雇
新潟地方裁判所 昭和44年11月25日 昭和36(ワ)468
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全逓労組幹部解雇
東京地方裁判所 昭和44年6月17日 昭和33(行)98
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電電公社下関電報局職員免職
山口地方裁判所 昭和44年1月27日 昭和43(ヨ)16
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転勤命令効力停止仮処分申請事件
福島地方裁判所 昭和43年3月12日 昭和42(ヨ)42
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