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行政執行法人の労働関係に関する法律
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第十七条
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行政執行法人の労働関係に関する法律
第十七条 を引用した裁判例(108 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
108
懲戒処分取消請求事件
最高裁判所 平成元年4月25日 昭和59(行ツ)36 · 棄却
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懲戒処分取消請求事件
最高裁判所 昭和63年12月9日 昭和57(行ツ)131 · 棄却
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不当労働行為救済命令取消請求事件
最高裁判所 昭和63年12月8日 昭和56(行ツ)37 · 棄却
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懲戒処分取消
最高裁判所 昭和62年3月20日 昭和57(行ツ)179 · 棄却
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雇用関係存在確認
最高裁判所 昭和56年4月9日 昭和53(オ)414 · 棄却
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懲戒処分無効確認
最高裁判所 昭和56年4月9日 昭和53(オ)828 · 棄却
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懲戒処分取消
最高裁判所 昭和53年7月18日 昭和51(行ツ)7 · 棄却
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和53年6月29日 昭和47(あ)758 · 破棄自判
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建造物侵入、公務執行妨害
最高裁判所 昭和53年6月2日 昭和51(あ)947 · 棄却
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和53年3月3日 昭和46(あ)1330 · 破棄自判
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威力業務妨害、住居侵入
最高裁判所 昭和53年3月3日 昭和45(あ)2199 · 破棄自判
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公務執行妨害、傷害、威力業務妨害
最高裁判所 昭和52年10月20日 昭和49(あ)1336 · 棄却
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郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害
最高裁判所 昭和52年5月4日 昭和44(あ)2571 · その他
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和51年4月1日 昭和48(あ)2285 · 棄却
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組合費請求
最高裁判所 昭和50年12月1日 昭和48(オ)1168 · 棄却
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組合費請求
最高裁判所 昭和50年11月28日 昭和48(オ)499 · その他
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組合費請求
最高裁判所 昭和50年11月28日 昭和48(オ)498 · 棄却
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建造物侵入、公務執行妨害
最高裁判所 昭和50年4月30日 昭和46(あ)1257 · 棄却
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和49年7月16日 昭和45(あ)2373 · 棄却
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雇用関係存続確認等請求
最高裁判所 昭和49年2月28日 昭和45(オ)1196 · 破棄自判
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住居侵入、公務執行妨害
最高裁判所 昭和48年4月25日 昭和43(あ)837 · 破棄差戻
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国家公務員法違反
最高裁判所 昭和48年4月25日 昭和43(あ)2780 · 棄却
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郵便法違反
最高裁判所 昭和46年3月16日 昭和43(あ)1079 · その他
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和45年12月15日 昭和42(あ)513 · 棄却
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公務執行妨害
最高裁判所 昭和45年9月16日 昭和41(あ)2579 · 破棄差戻
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公務執行妨害、威力業務妨害
最高裁判所 昭和45年7月21日 昭和43(あ)1684 · 棄却
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和45年7月16日 昭和42(あ)2892 · 棄却
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艦船侵入、建造物侵入、公務執行妨害、艦船不退去
最高裁判所 昭和45年7月16日 昭和43(あ)1462 · 棄却
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国家公務員法違反、住居侵入
最高裁判所 昭和44年4月2日 昭和41(あ)1129 · 棄却
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雇用関係存続確認等請求
最高裁判所 昭和43年12月24日 昭和38(オ)1098 · その他
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威力業務妨害、建造物侵入、公務執行妨害、傷害
最高裁判所 昭和43年3月7日 昭和41(あ)1510 · 棄却
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公文書毀棄、公務執行妨害
最高裁判所 昭和42年9月19日 昭和38(あ)2445 · 棄却
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和42年9月19日 昭和37(あ)2469 · 棄却
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公務執行妨害
最高裁判所 昭和42年3月9日 昭和40(あ)2543 · 棄却
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暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
最高裁判所 昭和41年12月23日 昭和40(あ)1840 · 棄却
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威力業務妨害
最高裁判所 昭和41年11月30日 昭和36(あ)823 · 棄却
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郵便法違反教唆
最高裁判所 昭和41年10月26日 昭和39(あ)296 · 破棄差戻
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公務執行妨害、傷害
最高裁判所 昭和38年3月15日 昭和37(あ)242 · 棄却
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艦船侵入
最高裁判所 昭和38年3月15日 昭和37(あ)1803 · 棄却
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公務執行妨害
最高裁判所 昭和37年9月5日 昭和35(あ)720 · 棄却
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業務妨害、電車往来危険
最高裁判所 昭和36年12月1日 昭和33(あ)2268 · 棄却
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懲戒処分取消請求控訴事件
札幌高等裁判所 平成20年8月29日 平成19(行コ)13 · 棄却
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東京郵政局職員争議
東京高等裁判所 平成16年6月30日 平成14(行コ)117
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東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等
東京高等裁判所 平成7年5月23日 平成4(ネ)2390
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北九州市単純労務職員懲戒処分取消
福岡高等裁判所 昭和59年7月19日 昭和56(行コ)21
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全林野労組本部役員解雇
東京高等裁判所 昭和58年10月5日 昭和53(行コ)54
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恵庭営林署職員懲戒
札幌高等裁判所 昭和58年9月28日 昭和54(行コ)2
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行政処分無効確認等請求控訴事件
福岡高等裁判所 昭和58年5月27日 昭和46(行コ)12
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和63年1月21日) ↗
北九州市清掃事業局職員懲戒
福岡高等裁判所 昭和58年3月16日 昭和52(行コ)23等
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甲府営林署職員戒告
東京高等裁判所 昭和57年11月24日 昭和52(行コ)33
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美瑛営林署職員等懲戒処分取消
札幌高等裁判所 昭和57年10月27日 昭和50(行コ)7
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不当労働行為救済命令取消請求事件
札幌高等裁判所 昭和56年9月29日 昭和52(行コ)1
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北海道立釧路療養所技術吏員救救命令取消
札幌高等裁判所 昭和56年9月29日 昭和52(行コ)1
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懲戒処分取消及び判定取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和55年10月29日 昭和51(行コ)76
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西条営林署懲戒
大阪高等裁判所 昭和54年12月7日 昭和48(行コ)6
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専売公社山形工場戒告
仙台高等裁判所 昭和53年3月31日 昭和47(ネ)472
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和56年4月9日) ↗
全逓東北地本役員懲戒免職
東京高等裁判所 昭和50年10月30日 昭和49(行コ)54
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和53年7月18日) ↗
国労仲裁裁定実行請求
東京高等裁判所 昭和49年9月25日 昭和46(ネ)2334
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和53年7月18日) ↗
威力業務妨害、公務執行妨害、傷害被告事件
福岡高等裁判所 昭和49年5月25日 昭和45(う)344
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動労札幌地本支部役員懲戒免職
札幌高等裁判所 昭和48年5月30日 昭和46(ネ)143等
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国労組合費請求
広島高等裁判所 昭和48年1月25日 昭和42(ネ)53等
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公務執行妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和47年10月20日 昭和45(う)2186
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威力業務妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和45年10月6日 昭和42(う)2514
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全逓犠牲者補償金返還請求
東京高等裁判所 昭和45年4月30日 昭和42(ネ)1705
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動労四国地本役員懲戒停職
高松高等裁判所 昭和45年1月22日 昭和41(ネ)191
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免職処分無効確認請求事件
札幌高等裁判所 昭和44年2月17日 昭和42(ネ)2
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青函連絡船渡島丸懲戒解雇
札幌高等裁判所 昭和44年1月17日 昭和42(ネ)2
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国家公務員法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和43年9月30日 昭和38(う)1293
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身分保全等仮処分事件
仙台高等裁判所 昭和42年11月6日 昭和42(ネ)41
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郵便法違反教唆被告事件
東京高等裁判所 昭和42年9月6日 昭和41(う)2605
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威力業受妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和42年4月27日 昭和41(う)202
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公務執行妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和41年8月26日 昭和38(う)2331
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威力業務妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和37年10月11日 昭和36(う)198
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艦船侵入被告事件
札幌高等裁判所 昭和37年7月3日 昭和36(う)38
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威力業務妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和36年2月21日 昭和35(う)29
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公務執行妨害被告事件
福岡高等裁判所 昭和35年3月2日 昭和33(う)1390
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公務執行妨害被告事件
福岡高等裁判所 宮崎支部 昭和35年1月12日 昭和32(う)391
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東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等
千葉地方裁判所 平成4年6月25日 昭和62(ワ)412
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動労千葉役員解雇
千葉地方裁判所 昭和60年12月25日 昭和55(ワ)58
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北九州市単純労務職員懲戒処分取消請求」
福岡地方裁判所 昭和56年8月24日 昭和45(行ウ)18
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懲戒処分取消請求事件
長崎地方裁判所 昭和55年9月8日 昭和44(行ウ)11
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京都西郵便局懲戒
京都地方裁判所 昭和55年6月6日 昭和47(行ウ)78等
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懲戒処分取消請求事件
札幌地方裁判所 昭和54年10月9日 昭和47(行ウ)6
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恵庭営林署懲戒
札幌地方裁判所 昭和54年3月29日 昭和46(行ウ)21
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一宮電報電話局懲戒
名古屋地方裁判所 昭和53年12月15日 昭和44(ワ)2522
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全林野労組役員解雇
東京地方裁判所 昭和53年7月14日 昭和46(行ウ)236等
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甲府営林署戒告
甲府地方裁判所 昭和52年4月27日 昭和46(行ウ)2
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美瑛営林署懲戒
旭川地方裁判所 昭和50年7月17日 昭和46(行ウ)1
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全逓東北地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和49年7月1日 昭和46(行ウ)42
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江戸川郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和48年6月28日 昭和44(行ウ)3
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電電公社福岡統制電話中継所起訴休職
福岡地方裁判所 昭和48年5月28日 昭和47(ヨ)78
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西条営林署懲戒
大阪地方裁判所 昭和48年3月27日 昭和39(行ウ)118
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動労幹部解雇
東京地方裁判所 昭和47年12月19日 昭和36(ワ)4380
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専売公社山形工場戒告
山形地方裁判所 昭和47年11月27日 昭和45(ワ)115
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都城郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和46年11月12日 昭和39(行ウ)123
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動労東京地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和46年8月31日 昭和44(ヨ)2369
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電電公社東京統制電話中継所懲戒免職
東京地方裁判所 昭和46年8月16日 昭和45(ヨ)2384
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動労札幌地本支部役員懲戒免職
札幌地方裁判所 昭和46年4月27日 昭和41(ヨ)126
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西陣郵便局配置換
京都地方裁判所 昭和46年3月26日 昭和43(ヨ)109
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全逓犠牲者救済資金臨時徴収
大阪地方裁判所 昭和45年12月16日 昭和41(ワ)68等
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全逓犠牲者補償金返還請求
長崎地方裁判所 昭和45年11月28日 昭和43(ワ)186等
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全逓犠牲者補償金返還請求
東京地方裁判所 昭和45年11月26日 昭和43(ワ)6408
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全逓犠牲者救済補償金請求
福岡地方裁判所 昭和45年4月22日 昭和43(ワ)598等
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全逓犠牲者補償金返還請求
熊本地方裁判所 昭和45年2月27日 昭和43(ワ)267
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電電公社長岡電報電話局解雇
新潟地方裁判所 昭和44年11月25日 昭和36(ワ)468
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全逓労組幹部解雇
東京地方裁判所 昭和44年6月17日 昭和33(行)98
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電電公社下関電報局職員免職
山口地方裁判所 昭和44年1月27日 昭和43(ヨ)16
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転勤命令効力停止仮処分申請事件
福島地方裁判所 昭和43年3月12日 昭和42(ヨ)42
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