第七条 前条の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の一週間前までにしなければならない。2前条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 e-Gov法令検索で第七条を開く ↗