条文くんに聞く →

刑事訴訟法 第四十三条

昭和二十三年法律第百三十一号法律

判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。

2決定又は命令は、口頭弁論に基いてこれをすることを要しない。

3決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。

4前項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
判例

この条文が引用された裁判例

31
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(31 件)→

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一三年一二月一二日法律第一五三号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

刑事訴訟法 › 第一編 総則 › 第五章 裁判
刑事訴訟法の目次を見る →