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刑事訴訟法第三百三十七条

昭和二十三年法律第百三十一号法律

第三百三十七条

左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。

一
確定判決を経たとき。
二
犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
三
大赦があつたとき。
四
時効が完成したとき。

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この条文が引用された裁判例

業務上横領被告事件最高裁判所令和4年6月9日令和3(あ)821 破棄自判
常習特殊窃盗被告事件最高裁判所令和3年6月28日令和2(あ)919 棄却
業務上過失致死傷被告事件最高裁判所平成28年7月12日平成26(あ)747 棄却
非現住建造物等放火被告事件最高裁判所平成22年2月17日平成21(あ)934 棄却
建造物侵入，窃盗被告事件最高裁判所平成15年10月7日平成14(あ)743 棄却
横領最高裁判所平成2年12月7日平成2(あ)491 その他
外国人取締法違反最高裁判所平成元年11月14日平成1(あ)186 その他
外国人登録法違反最高裁判所平成元年11月2日昭和63(あ)683 その他
外国人登録法違反最高裁判所平成元年11月2日平成1(あ)178 その他
外国人登録法違反最高裁判所平成元年9月7日昭和63(あ)522 その他
道路交通法違反、外国人登録法違反最高裁判所平成元年7月14日昭和63(あ)1152 その他
外国人登録法違反最高裁判所平成元年7月14日昭和62(あ)231 その他
外国人登録法違反最高裁判所平成元年7月14日昭和61(あ)1131 その他
軽犯罪法違反最高裁判所平成元年4月25日平成1(あ)210 その他
軽犯罪法違反最高裁判所平成元年4月14日平成1(あ)209 その他
軽犯罪法違反最高裁判所平成元年3月30日昭和63(あ)1271 その他
軽犯罪法違反最高裁判所平成元年3月30日平成1(あ)46 その他
軽犯罪法違反最高裁判所平成元年3月30日平成1(あ)167 その他
軽犯罪法違反最高裁判所平成元年3月24日昭和61(あ)1448 その他
軽犯罪法違反最高裁判所平成元年3月14日昭和63(あ)1496 その他

ほか 139 件

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