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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法 第八条

昭和二十三年法律第百二十九号法律

機構に、機構の業務の方針を決定する機関として運営会議を置く。

2運営会議の委員は、次の各号に掲げる者から選任するものとし、その数は、それぞれ当該各号に定める員数以内とする。

  1. 一
    保険者を代表する者 三人
  2. 二
    診療担当者を代表する者 三人
  3. 三
    被保険者を代表する者 一人
  4. 四
    地方公共団体を代表する者 一人
  5. 五
    保健医療又は保健医療に係る情報システムに関して高い識見を有する者その他の学識経験者 一人

3前項の選任は、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める団体の推薦(第三号にあつては共同推薦)によるものとする。

  1. 一
    前項第一号に掲げる者 その所属団体又は連合会
  2. 二
    前項第二号及び第三号に掲げる者 それぞれの所属団体
  3. 三
    前項第四号に掲げる者 都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。次項において同じ。)

4前二項の規定により委員を選任しようとするときは、一月を下らない期間を定め、その期間内に、保険者を代表する者、診療担当者を代表する者、被保険者を代表する者及び地方公共団体を代表する者につき、候補者を推薦することを、それぞれの所属団体、連合会並びに都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織に求めるものとする。

5委員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

6厚生労働大臣は、委員が、法令若しくは定款又は第三十九条に規定する命令に違反したときは、機構に対し、その委員を解任すべきことを命ずることができる。

7厚生労働大臣は、機構が前項の規定による命令に従わなかつたときは、その委員を解任することができる。

8前各項に定めるもののほか、運営会議に関し必要な事項は、定款で定める。

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附則(昭和四〇年八月一八日法律第一四一号) (社会保険診療報酬支払基金法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の四第一項の規定によつて行なわれた養育医療の給付に係る診療報酬に関しては、前条の規定による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法 › 第二章 運営会議
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