第五条
基金は、政令の定めるところにより、主たる事務所の所在地において、主たる事務所を管轄する法務局に必要な事項を登記しなければならない。
2前項の規定によつて登記を必要とする事項は、登記した後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
基金は、政令の定めるところにより、主たる事務所の所在地において、主たる事務所を管轄する法務局に必要な事項を登記しなければならない。
2前項の規定によつて登記を必要とする事項は、登記した後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十八号）の施行後においては、基金については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。
この法律の施行の際現に在職する基金の役員は、それぞれ新法第十一条第一項の規定によりその選任について厚生労働大臣の認可を受けた役員とみなす。
2前項の規定によりその選任について厚生労働大臣の認可を受けたものとみなされる基金の役員の任期は、旧法第五条第一項の規定に基づく定款に定める任期が終了すべき日に終了するものとする。
第五号施行日前に旧基金法第十三条第三項に規定する権限に基づき、基金の従たる事務所又はその出張所の業務に関して当該事務所又はその出張所の幹事長がした行為は、第五号施行日以後においては、理事長又は第七条の規定による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第十二条の規定により同条に規定する代理人として選任された理事若しくは職員がした行為とみなす。