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地方財政法 第十条の四 を引用した裁判例(8 件)

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この条の改正(17 回)

  1. 1952年5月23日施行昭和27年5月23日法律第147号条の全部の書き換え
  2. 1953年11月1日施行昭和28年8月14日法律第207号条の一部の改正
  3. 1954年5月31日施行昭和29年5月31日法律第132号条の一部の改正
  4. 1959年11月1日施行昭和34年4月16日法律第141号条の一部の改正
  5. 1962年1月1日施行昭和36年11月29日法律第238号条の一部の改正
  6. 1964年9月1日施行昭和39年7月2日法律第134号条の一部の改正
  7. 1966年8月1日施行昭和41年7月15日法律第128号条の一部の改正
  8. 1974年9月1日施行昭和49年6月22日法律第89号条の一部の改正
  9. 1975年4月1日施行昭和49年12月28日法律第117号条の一部の改正
  10. 1975年10月1日施行昭和50年6月27日法律第47号条の一部の改正
  11. 1984年8月14日施行昭和59年8月14日法律第77号条の一部の改正
  12. 1985年8月1日施行昭和60年6月7日法律第48号条の一部の改正
  13. 2000年4月1日施行平成11年7月16日法律第87号条の一部の改正
  14. 2001年3月30日施行平成13年3月30日法律第9号条の一部の改正
  15. 2009年6月24日施行平成21年6月24日法律第57号条の一部の改正
  16. 2009年7月15日施行平成21年7月15日法律第79号条の一部の改正
  17. 2026年5月1日施行令和7年5月21日法律第37号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。