検察官の給与に関しては、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例により、一号から八号までの俸給を受ける検事及び附則第三条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。
2次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。
3寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。
この法律は、公布の日から、これを施行する。
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第六条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第四条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
2第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。