条文くんに聞く →

地方自治法施行規則 第一条

昭和二十二年内務省令第二十九号府省令

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十六条第四項の総務省令で定める措置は、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)第二条第二項第一号イに規定する電子署名とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など38上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

この省令は、公布の日から、これを施行する。

附則(昭和四九年三月三〇日自治省令第九号) (施行期日)

この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附則(昭和五四年三月三一日自治省令第八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は同年四月十六日から、軽油引取税に関する改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年一二月二八日自治省令第三七号) (施行期日)

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年一二月三〇日自治省令第三七号) (施行期日)

この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附則(平成三年三月三〇日自治省令第九号) (施行期日)

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成七年六月二〇日自治省令第二一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年三月三一日自治省令第一五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年三月三〇日総務省令第四一号) (施行期日)

この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。

附則(平成一五年三月二四日総務省令第四九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年四月一三日総務省令第七五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年一一月二二日総務省令第一三九号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行規則第十二条の二の二の改正規定及び同令第十二条の四の次に一条を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。

附則(平成一九年一月三一日総務省令第四号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月一八日総務省令第八六号) (施行期日等)

この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。ただし、附則第四条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一〇月二二日総務省令第一一六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年一一月六日総務省令第一一八号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十九条、第二十二条、別記歳出予算に係る節の区分(第十五条関係)、別記申請書様式(第十八条関係)、別記届出様式(第二十条関係)、別記台帳様式(第二十一条関係)及び別記申請書様式(第二十二条関係)の改正規定並びに附則第二条の規定は、平成二十年十二月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日総務省令第三六号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日総務省令第一六九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日総務省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、児童手当法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

附則(平成二五年二月六日総務省令第五号) (施行期日)

この省令は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

附則(平成二七年三月九日総務省令第一三号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年九月一六日総務省令第七六号) (施行期日)

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月三一日総務省令第三九号) (施行期日)

この省令は、令和元年十月一日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日総務省令第二六号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日総務省令第三八号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日総務省令第三九号) (施行期日)

この省令は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条の規定 公布の日
附則(平成三一年三月二九日総務省令第四〇号) (施行期日等)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行し、令和元年度分の森林環境譲与税から適用する。

附則(令和元年七月五日総務省令第二三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年三月三一日総務省令第二一号) (施行期日)

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年一二月二八日総務省令第一三一号) (施行期日)

この省令は、令和三年一月一日から施行する。

附則(令和三年三月三一日総務省令第三四号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第四条(地方自治法施行規則附則第四条の改正規定を除く。)及び附則第十条の規定 令和四年一月四日
  3. 三及び四
    略
  4. 五
    第一条中地方税法施行規則附則第三十条第二項第二号の改正規定、同条第四項第一号の改正規定(「家屋及び構築物」を「特例対象資産」に改める部分に限る。)、同項を同条第八項とする改正規定、同条第三項の改正規定及び同項を同条第七項とし、同条第二項の次に四項を加える改正規定並びに第四条中地方自治法施行規則附則第四条の改正規定並びに附則第六条第四項の規定 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第 号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附則(令和三年八月二五日総務省令第八一号) (施行期日)

この省令は、令和三年九月一日から施行する。

附則(令和四年一二月二八日総務省令第八二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和五年三月一〇日総務省令第一二号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する改正規定は、土地改良法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

附則(令和五年三月三一日総務省令第三六号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年三月三〇日総務省令第三七号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和八年三月三一日総務省令第四四号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年六月三〇日総務省令第八六号) (施行期日)

この省令は、令和八年十月一日から施行する。

前後の条文

地方自治法施行規則の目次を見る →