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地方自治法第十三条の二

昭和二十二年法律第六十七号法律

第十三条の二

市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

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この条文が引用された裁判例

住民票不記載処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年(行ウ)第３０９号）東京高等裁判所平成19年11月5日平成19(行コ)229
各転入届不受理処分取消等請求事件東京高等裁判所平成14年5月15日平成14(行コ)41 棄却
各転入届不受理処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第235号等) 東京高等裁判所平成14年5月15日平成14(行コ)41
損害賠償請求事件東京地方裁判所平成25年3月26日平成23(ワ)40982
住基ネット受信義務確認等請求事件東京地方裁判所平成18年3月24日平成16(行ウ)372
各転入届不受理処分取消等請求事件さいたま地方裁判所平成15年1月22日平成14(行ウ)20
転入届不受理処分取消等請求事件さいたま地方裁判所平成14年12月18日平成13(行ウ)41
転入届不受理処分取消等請求大阪地方裁判所平成14年11月7日平成14(行ウ)49
転居届不受理処分取消等請求名古屋地方裁判所平成14年5月13日平成14(行ウ)11
平成13年(行ウ)第235号転入届不受理処分取消等請求事件(第1事件)平成13年(行ウ)第248号転入届不受理処分取消等請求事件(第2事件)平成13年(行ウ)第249号転入届不受理処分取消等請求事件(第3事件) 東京地方裁判所平成13年12月27日平成13(行ウ)235
住民票不受理処分取消等請求事件東京地方裁判所平成13年12月17日平成13(行ウ)85
平成12年(行ウ)第357号住民票消除処分取消等請求事件(第1事件)平成12年(行ウ)第359号住民票消除処分取消等請求事件(第2事件)平成12年(行ウ)第361号住民票消除処分取消等請求事件(第3事件)平成12年(行ウ)第364号住民票消除処分取消等請求事件(第4事件)平成12年(行ウ)第366号住民票消除処分取消等請求事件(第5事件)平成12年(行ウ)第368号住民票消除処分取消等東京地方裁判所平成13年12月14日平成12(行ウ)357
裁決取消等請求事件横浜地方裁判所昭和60年10月9日昭和60(行ウ)16

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