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裁判所法 第十条(大法廷及び小法廷の審判)

昭和二十二年法律第五十九号法律

事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。

  1. 一
    当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
  2. 二
    前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
  3. 三
    憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。
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この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。但し、裁判所法第十四条の二、第五十六条の二、判事補の職権の特例等に関する法律第二条の二及び裁判所職員の定員に関する法律第六条の規定並びに裁判所法第十条、第六十三条第一項及び裁判所職員の定員に関する法律第四条を改正する規定は、この法律公布の日から施行する。

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