第四十四条
法第三十一条第一項の規定による資本の減少の場合においては、他の法令又は定款にかかはらず、財産目録及び貸借対照表の作成及び公告並びに債権者に対し異議があるときは申し立つべき旨の催告又は公告は、これをなすことを要しない。
2前項の資本の減少は、株式の金額の減少の方法によるものとする。
法第三十一条第一項の規定による資本の減少の場合においては、他の法令又は定款にかかはらず、財産目録及び貸借対照表の作成及び公告並びに債権者に対し異議があるときは申し立つべき旨の催告又は公告は、これをなすことを要しない。
2前項の資本の減少は、株式の金額の減少の方法によるものとする。