法第十七条第二項の規定により、確定評価基準により評価した資産を新金融機関に対する債務の弁済に充てるときは、その価額は、確定評価基準による評価額を下ることができない。
法第十七条第二項の規定により、確定評価基準により評価した資産を新金融機関に対する債務の弁済に充てるときは、その価額は、確定評価基準による評価額を下ることができない。
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