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企業再建整備法施行令 第十条

昭和二十一年勅令第五百一号勅令

法第三十条第一項の規定により効力を失つた強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行としての競売の費用は、特別経理株式会社の負担とする。ただし、当該手続の程度において、権利の実行に必要でなかつたものは、この限りでない。

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