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労働関係調整法 第八条

昭和二十一年法律第二十五号法律

この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。

  1. 一
    運輸事業
  2. 二
    郵便、信書便又は電気通信の事業
  3. 三
    水道、電気又はガスの供給の事業
  4. 四
    医療又は公衆衛生の事業

2内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。

3内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。

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