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健康保険法施行規則 第六条(認可を要しない規約の変更)

大正十五年内務省令第三十六号府省令

法第十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    法第十六条第一項第二号に掲げる事項
  2. 二
    法第十六条第一項第三号に掲げる事項(設立事業所の増加又は減少(事業所の廃止に係る場合を除く。)に係る場合を除く。)
  3. 三
    法第八十四条第二項ただし書又は第三項の規定により、支払うべき一部負担金を減額し、若しくはその支払を要しないものとし、又は一部負担金を支払わせることとした病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地
  4. 四
    予備費の費途
  5. 五
    前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項
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同じ条番号の条文

健康保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十六号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により支給される療養費の支給の申請については、この省令による改正前の健康保険法施行規則第五十三条及び第五十四条の規定の例による。

同じ条番号の条文

新健康保険法施行規則第十条ノ三第一項の規定による届出は、平成八年十二月三十一日までの間、同条第三項の規定にかかわらず、旧健康保険法施行規則様式第五号によることができる。

同じ条番号の条文 (指定老人訪問看護事業者の別段の申出)

介護保険法施行法第三十条ただし書の別段の申出は、指定訪問看護事業を行わない旨の申出書を老人保健法第四十六条の五の二第一項に規定する指定老人訪問看護の事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。

2前項の申出書については、新健保規則第四十七条ノ十の規定の例による。

附則(平成一二年三月二九日厚生省令第五二号) (申請等に関する経過措置)

この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

2この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

同じ条番号の条文 (健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率の算定)

経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第三号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。

附則(平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五三号) (罰則に関する経過措置)

この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

健康保険法施行規則 › 第一章の二 保険者 › 第二節 健康保険組合
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