（法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法）
第一条の二
法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。第五十三条第一項第一号において同じ。）を送信する方法とする。
法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。第五十三条第一項第一号において同じ。）を送信する方法とする。
令附則第九条の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
全国健康保険協会（以下この条において「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を取得若しくは喪失したとき若しくは協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときの届出等（届出、申出又は申請をいう。以下この条において同じ。）又は厚生労働大臣若しくは日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することとされる届出等については、第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則の規定にかかわらず、平成三十年三月四日までの間は、なお従前の例による。