条文くんに聞く →

漁業財団抵当法 第一条

大正十四年法律第九号法律

個別漁業権(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十二条第二項第一号ホニ規定スル個別漁業権ヲ謂フ以下同ジ)ヲ有スル者、漁業ノ用ニ供スル登記シタル船舶ヲ有スル者又ハ水産物ノ養殖場ヲ有スル者ハ之ニ付抵当権ノ目的ト為ス為漁業財団ヲ設クルコトヲ得

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三七年九月一一日法律第一五六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成三〇年一二月一四日法律第九五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前後の条文

漁業財団抵当法の目次を見る →