（外国特殊機関の職員期間のある者についての特例）
第四十三条の二
附則第四十二条第一項から第三項まで及び第六項、第四十二条の二並びに第四十二条の五の規定は、附則第四十二条又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして政令で定める外国にあつた特殊機関の職員（以下「外国特殊機関職員」という。）として在職したことのある公務員について準用する。この場合において、附則第四十二条第一項から第三項まで及び第六項、第四十二条の二並びに第四十二条の五中「外国政府職員」とあるのは、「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。
2附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十八年十月一日（政令で定める職員（以下「政令指定職員」という。）にあつては、昭和五十一年七月一日）」と、附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十八年十月一日（政令指定職員にあつては、昭和五十一年七月一日）から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十八年十月（政令指定職員にあつては、昭和五十一年七月）」と読み替えるものとする。
3附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（外国特殊機関職員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。