（外国特殊法人職員期間のある者についての特例）
第四十三条
附則第四十二条から前条までの規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第一条の規定により設立された日本国有鉄道又は日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので政令で定めるものの職員（公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「外国特殊法人職員」という。）として在職したことのある公務員について準用する。この場合において、これらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、附則第四十二条第四項において準用する附則第四十一条第二項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和三十八年十月一日から」と、附則第四十二条第四項において準用する附則第四十一条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和三十八年十月」と読み替えるものとする。