刑法第七条（定義）

明治四十年法律第四十五号法律

（定義）

第七条

この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。

2この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。

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この条文が引用された裁判例

公務執行妨害、傷害最高裁判所昭和48年5月25日昭和44(あ)1629 破棄自判

収賄最高裁判所昭和47年5月25日昭和45(あ)448 棄却

公務執行妨害、傷害最高裁判所昭和45年12月22日昭和42(あ)2307 棄却

単純収賄最高裁判所昭和39年9月22日昭和38(あ)884 棄却

公務執行妨害、傷害最高裁判所昭和39年8月25日昭和38(あ)515 棄却

器物毀棄、公務執行妨害、脅迫最高裁判所昭和38年12月24日昭和37(あ)1191 破棄自判

贈賄最高裁判所昭和37年7月6日昭和32(あ)1415 棄却

収賄最高裁判所昭和36年10月3日昭和32(あ)2663 棄却

収賄、贈賄最高裁判所昭和35年9月13日昭和31(あ)4206 棄却

収賄最高裁判所昭和35年3月2日昭和31(あ)2282 棄却

公務執行妨害、傷害最高裁判所昭和35年3月1日昭和31(あ)3869 棄却

印章ならびに署名偽造等最高裁判所昭和33年4月10日昭和30(あ)971 棄却

収賄最高裁判所昭和32年8月30日昭和29(あ)3562 棄却

詐欺、有印私文書偽造等最高裁判所昭和32年6月27日昭和31(あ)1800 棄却

収賄最高裁判所昭和32年2月7日昭和29(あ)2482 棄却

収賄最高裁判所昭和30年12月3日昭和28(あ)4191 棄却

物価統制令違反、贈賄、収賄最高裁判所昭和28年2月24日昭和26(れ)2255 その他

偽造公文書、行使公文書偽造、詐欺最高裁判所昭和27年12月25日昭和24(れ)822 棄却

虚偽公文書作成、同行使、詐欺最高裁判所昭和27年12月25日昭和24(れ)1496 破棄自判

ほか 14 件