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船舶法施行細則 第三条

明治三十二年逓信省令第二十四号府省令

船籍港ハ市町村ノ名称ニ依ル 但都ノ市町村ノ存セサル区域ニ在リテハ都ノ名称トス

2船籍港ト為スヘキ市町村ハ船舶ノ航行シ得ヘキ水面ニ接シタルモノニ限ル

3船籍港ハ当該船舶所有者ノ住所ニ之ヲ定ムヘシ 但住所カ日本ニナキ場合又ハ前項ノ規定ニ該当セサル場合其他已ムコトヲ得サル事由アル場合ハ此限ニ在ラス

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この省令の施行の際現に船舶原簿に登録されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、法附則第五条第二項に規定する船舶に係るものを除き、この省令の施行の日に抹消されたものとみなす。

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この省令の施行前に海運局支部長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

附則(平成六年九月三〇日運輸省令第四六号) (聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

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整備省令附則第五条第一項の旧基準適用船舶に係る総トン数計算書に記載すべき事項については、新省令第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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船舶法施行細則 › 第一章 総則
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