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日本国及希臘国間修好通商航海条約 第十条

明治三十二年勅令勅令

第十条

両締盟国ノ一方ノ軍艦或ハ商船ニシテ暴風又ハ其ノ他ノ危難ニ遭遇シ避難ノ為メ已ムヲ得ス他ノ一方ノ海港ニ進入スルモノハ内国船舶ノ払フヘキ税金ノ外何等ノ税金ヲ払フコトナク其ノ港ニ於テ更ニ艤装ヲ為シ一切ノ需要品ヲ求メ再ヒ航行スルヲ得ヘシ但シ商船ノ船長ニシテ其ノ費用ヲ支弁スル為メ其ノ積荷ノ一部ヲ売却スルヲ要スル場合ニハ該船長ハ其ノ寄港地ノ規則及税目ヲ遵守スヘキモノトス

2両締盟国ノ一方ノ軍艦或ハ商船ニシテ他ノ一方ノ沿岸ニ於テ浅瀬ニ乗上ケ或ハ難破シタルトキハ右難破若ハ乗上ケタル船舶並ニ其ノ器具及其ノ他一切ノ附属品及該船舶ヨリ救上ケタル貨物並ニ商品及右等ノ諸物件ニシテ海中ニ投棄セラレタルモノ又ハ之ヲ売却シタルトキハ其ノ収得金並ニ該遭難船内ニ発見セラレタル一切ノ書類ハ右船舶ノ持主或ハ其ノ代理人ヨリ要求スルトキハ之ニ引渡スヘシ右持主或ハ代理人ノ現場ニ在ラサルトキハ内国法律ニ定メタル期限内ニ当該総領事、領事、副領事或ハ代弁領事ヨリ請求アレハ之ヲ引渡スヘシ而シテ右領事官、持主或ハ代理人ハ内国船舶難破ノ場合ニ於テ払フヘキ所ノ物品保存費並ニ難破救助費及其ノ他ノ費用ノミヲ払フヘキモノトス

3難破船ヨリ救上ケタル貨物及商品ハ消費ノ為ニ通関手続ヲ為スモノニ非サレハ一切ノ関税ヲ免除スヘシ但シ消費ノ為ニ之ヲ売捌ク場合ニハ普通ノ関税ヲ納ムヘキモノトス

4両締盟国ノ一方ノ臣民ニ属スル船舶ニシテ他ノ一方ノ版図内ニ於テ浅瀬ニ乗上ケ或ハ難破シタルトキ其ノ持主、船長若ハ持主代理人不在ノ場合ニハ当該総領事、領事、副領事若ハ代弁領事ハ其ノ自国臣民ニ必要ノ輔助ヲ与フル為メ職権上ノ助力ヲ為スヲ許サルヘキモノトス此ノ規定ハ持主、船長若ハ他ノ代理人現ニ其ノ場ニ在ルトキト雖モ右様ノ輔助ヲ与フルヲ請求スル場合ニハ亦適用スヘキモノトス

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