民法 第六百七十四条 （組合員の損益分配の割合）

この条文を参照している条文

• 所得税法施行規則 第96条の2
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律 第16条
• 有限責任事業組合契約に関する法律 第56条

国税不服審判所 裁決

• 重加算税の額の基礎となる税額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額から、その税額の基礎となるべき税額で隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額を控除した税額となるところ、控除後の税額は零となることから、過少申告加算税の額を超える部分の金額は違法であるとした事例（平22.7.1から平23.6.30までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成28年2月4日裁決） 平成28年2月4日裁決
• 請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例（平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分、平成25年6月から同年12月までの各月分及び平成26年2月から同年8月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し・平成28年7月6日裁決） 平成28年7月6日裁決
• 請求人が組合員となっている民法上の任意組合からの船舶の賃貸事業に係る損益であるとする金額は、所得税法第26条第1項に規定する不動産所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に当たらないとした事例 平成16年3月30日裁決
• a国で出資・設立したリミテッド・パートナーシップ（LPS）を介して請求人が得た損益は、当該LPSが利益の処分として行ったものではないから配当所得に当たらず、また、当該LPSが不動産賃貸を目的とする民法上の組合ということができず、請求人が主体的に本件不動産を賃貸に供していたと認められないので不動産所得に当たらないとし、請求人が当該LPSから得た分配金は出資金に対する果実であるから、雑所得に当たるとした事例 平成18年2月2日裁決

この条文が引用された裁判例

• 所得税更正処分取消請求事件 最高裁判所 平成13年7月13日 平成12(行ツ)13 破棄自判
• 建物収去土地明渡等請求 最高裁判所 昭和35年3月1日 昭和32(オ)290 棄却
• 特許権移転登録手続等請求事件 大阪地方裁判所 令和6年12月19日 令和5(ワ)12021
• 納税告知取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年7月19日 平成26(行ウ)498
• 損害賠償等請求事件 東京地方裁判所 平成25年3月8日 平成22(ワ)13704
• 納付義務不存在確認等請求事件 東京地方裁判所 平成24年8月30日 平成23(行ウ)123
• 所得税更正処分取消等請求事件 東京地方裁判所 平成23年7月19日 平成19(行ウ)78等
• 所得税更正処分取消等請求事件 東京地方裁判所 平成23年2月4日 平成21(行ウ)16
• 所得税更正処分等取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成17年12月21日 平成16(行ウ)59等
• 申告所得税更正処分取消等請求各事件 名古屋地方裁判所 平成16年10月28日 平成15(行ウ)26等
• 申告所得税更正処分取消等請求各事件 名古屋地方裁判所 平成16年10月28日 平成15(行ウ)26