民法 第六百五十六条 （準委任）

国税不服審判所 裁決

• 公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者（特定従事者）の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例（平成29年3月期及び平成30年3月期の法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成29年3月課税事業年度及び平成30年3月課税事業年度の地方法人税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・令和2年3月5日裁決） 令和2年3月5日裁決
• 一括払された金型等相当額を24か月にわたり収益計上した請求人の会計処理が公正処理基準に適合するものとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度の法人税、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの課税事業年度の地方法人税及び令和２年４月１日から令和３年３月31日までの課税期間の消費税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し） 令和5年12月21日裁決
• 原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例（平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年7月28日裁決） 平成26年7月28日
• 墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平成26年12月8日裁決） 平成26年12月8日裁決

この条文が引用された裁判例

• 預金取引記録開示請求事件 最高裁判所 平成21年1月22日 平成19(受)1919 棄却
• 書類引渡等，請求書引渡等請求事件 最高裁判所 平成20年7月4日 平成19(受)1401 破棄差戻
• 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成16年7月13日 平成12(行ヒ)96 その他
• 損害賠償 最高裁判所 平成2年11月8日 昭和62(オ)1047 棄却
• 手形金取立金返還等請求事件 最高裁判所 昭和63年10月18日 昭和59(オ)557 破棄自判
• 報酬金請求 最高裁判所 昭和44年6月26日 昭和43(オ)17 棄却
• 債務不存在確認等請求 最高裁判所 昭和39年1月23日 昭和36(オ)1307 破棄差戻
• 子の引渡請求 最高裁判所 昭和35年3月15日 昭和32(オ)1166 棄却
• 著作権侵害出版差し止め、損害賠償請求控訴事件 知的財産高等裁判所 令和8年7月30日 令和8(ネ)10027 原判決変更
• 損害賠償請求控訴事件 福岡高等裁判所 令和7年8月28日 令和7(ネ)80
• 消費税更正処分等取消請求控訴事件 東京高等裁判所 令和元年9月26日 平成31(行コ)90
• 損害賠償請求控訴事件，同反訴請求控訴事件 知的財産高等裁判所 平成30年1月29日 平成29(ネ)10062 控訴棄却
• 損害賠償請求控訴事件 知的財産高等裁判所 平成29年9月28日 平成27(ネ)10057等 原判決一部変更
• 情報開示等請求控訴・同附帯控訴事件 大阪高等裁判所 平成28年12月9日 平成28(ネ)1420
• 審決取消請求事件 知的財産高等裁判所 平成20年10月28日 平成19(行ケ)10351 審決取消
• 損害賠償等請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成18年9月20日 平成17(ネ)3088
• 学納金返還請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成16年9月10日 平成15(ネ)3707
• 学納金返還請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成16年9月10日 平成16(ネ)21
• 動産引渡等請求事件 大阪高等裁判所 昭和61年3月26日 昭和57(ネ)2468
• 責任役員等確認請求事件 大阪高等裁判所 昭和41年4月8日 昭和36(ネ)793

ほか 32 件