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民法 第六百七条の二(賃借人による修繕)

明治二十九年法律第八十九号法律

賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。

  1. 一
    賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
  2. 二
    急迫の事情があるとき。
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賃貸住宅の借主が自分で修繕できるのは、どんな場合ですか?

借主(賃借人)が自分で修繕できるのは、修繕が必要な状態であることを前提に、次のどちらかに当てはまる場合です【民法 第607条の2】。

1. 借主が貸主に修繕が必要だと通知した(または貸主がすでに知っていた)のに、貸主が相当の期間内に修繕しないとき
2. 急迫の事情があるとき(すぐに直さないと被害が広がるような緊急の場合)

自分で修繕できる2つの場合

原則は貸主が修繕します。 貸主は、住宅を使うために必要な修繕をする修繕義務を負っています【民法 第606条第1項】。そのため、借主が勝手に直すのではなく、まず貸主に直してもらうのが基本です。

① 通知したのに貸主が直さない場合
借主は、修繕が必要になったら、遅れずに(「遅滞なく」)貸主にその旨を伝えなければなりません【民法 第615条】。ただし、貸主がすでに知っていれば、通知は不要です。通知した後(または貸主が知った後)、相当の期間が過ぎても貸主が修繕しなければ、借主は自分で修繕できます【民法 第607条の2第1号】。「相当の期間」が何日かは条文に書かれておらず、壊れた箇所や修繕の内容によって判断されます。

② 急迫の事情がある場合
例えば水漏れが止まらないなど、貸主の対応を待っていては間に合わない緊急事態であれば、通知して待たなくても借主が修繕できます【民法 第607条の2第2号】。

修繕費用の請求

借主が、本来は貸主が負担すべき修繕費(「必要費」=住宅を使える状態に保つための費用)を払ったときは、貸主に直ちにその償還(返金)を請求できます【民法 第608条第1項】。なお、住宅の価値を高める改良にかかった費用(「有益費」)は扱いが異なり、賃貸借が終わった時点で、価値の増加が残っている場合に限り、貸主が選んだ方法(実際にかかった金額か、価値が増えた分の金額)で返してもらうことになります【民法 第608条第2項】【民法 第196条第2項】。

ただし、借主の責任(不注意など)で修繕が必要になった場合は、貸主には修繕義務がありません【民法 第606条第1項】。この場合、修繕費は「貸主の負担に属する必要費」に当たらないため、【民法 第608条第1項】に基づいて返金を求めることは基本的にできません。また、借主の責任で生じた損傷は、退去時に原状回復義務の対象になります【民法 第621条】(通常の使い方で生じた傷みや経年変化は除かれます)。

注意:貸主が修繕のために必要な作業をしようとするときは、借主は拒むことができません【民法 第606条第2項】。

契約書の修繕特約にも注意

賃貸借契約書に「修繕は借主が行う」などの特約がある場合、その条項の意味は契約ごとに解釈されます。住居用の家屋で「入居後の大小修繕は賃借人がする」という条項について、事実関係によっては、単に貸主が修繕義務を負わないという意味にとどまり、借主が一切の汚れや破損を自分の費用で直して入居当初の状態を保つ義務まで負うという意味ではない、と判断した最高裁判例があります(裁判例)。一方で、借主が修繕義務を負う特約がある場合について、大修繕なら特別の事情がない限り借主は負担しなくてよい、と一般的にいうことはできない、とした最高裁判例もあります(裁判例)。いずれも個別の事情を前提とした判断です。

実務メモ:トラブルを防ぐため、修繕が必要になったら、まず書面やメールなど記録に残る方法で貸主(管理会社)に通知しましょう。自分で修繕する場合も、修繕前後の写真や領収書を保管しておくと、費用の返金を請求するときに役立ちます。

令和8年11月1日作成

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