民法 第五百九十三条 （使用貸借）

国税不服審判所 裁決

• 土地上に建物を有していた被相続人が当該土地の所有者に対し地代として支払っていた金員は、当該土地の使用収益に対する対価であると認められないから、被相続人が当該土地上に借地権を有していたとは認めることはできないとした事例（平成24年10月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成29年1月17日裁決） 平成29年1月17日
• 相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断した事例（平成27年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年9月17日裁決） 令和元年9月17日裁決
• 第三者に貸し付けられている被相続人と他の共同相続人との共有建物の敷地の評価に当たり、当該敷地には当該他の共同相続人の当該建物に係る地上権は存在しないとした事例 平成24年5月22日裁決
• 土地の賃貸に当たって行われた造成工事等の費用を不動産所得の必要経費に算入することはできないとの原処分庁の主張を排斥した事例（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成28年3月3日裁決） 平成28年3月3日裁決
• 特例農地の貸借が相続税の納税猶予に係る期限の確定事由に当たり、倉庫の建築工事に着工した日に使用貸借の設定があったものと認定した事例 平成14年5月30日裁決
• 登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例（平成22年4月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成25年10月1日裁決） 平成25年10月1日裁決

この条文が引用された裁判例

• 土地建物共有物分割等 最高裁判所 平成8年12月17日 平成5(オ)1946 破棄差戻
• 債務不存在確認本訴請求、損害賠償反訴 最高裁判所 平成6年10月11日 平成3(オ)825 破棄差戻
• 不作為の違法確認 最高裁判所 平成2年10月25日 平成2(行ツ)130 棄却
• 家屋収去土地明渡請求 最高裁判所 昭和48年4月13日 昭和47(オ)1191 棄却
• 建物収去土地明渡請求 最高裁判所 昭和47年7月18日 昭和46(オ)922 その他
• 賃借権不存在確認等請求 最高裁判所 昭和42年9月7日 昭和42(オ)498 棄却
• 家屋明渡請求 最高裁判所 昭和41年10月27日 昭和41(オ)527 棄却
• 建物収去等請求 最高裁判所 昭和41年1月20日 昭和39(オ)489 棄却
• 家屋明渡請求 最高裁判所 昭和35年4月12日 昭和33(オ)485 棄却
• 家屋収去・土地明渡請求 最高裁判所 昭和29年10月13日 昭和27(テ)6 棄却
• 所得税更正処分等取消請求控訴事件 大阪高等裁判所 令和4年7月20日 令和3(行コ)64
• 株券返還請求事件 福岡高等裁判所 昭和32年10月9日 昭和32(ネ)587 棄却
• 所得税更正処分等取消請求事件 大阪地方裁判所 令和3年4月22日 平成31(行ウ)51
• 損害賠償請求事件 東京地方裁判所 平成21年11月26日 平成21(ワ)89等
• 各建物収去土地明渡請求事件 名古屋地方裁判所 平成15年11月20日 平成12(ワ)52
• 緊急裁決処分取消等請求事件 東京地方裁判所 昭和63年6月28日 昭和55(行ウ)142
• 事業認可処分取消請求，特定公共事業認定処分取消請求事件 東京地方裁判所 昭和59年7月6日 昭和45(行ウ)48