民法 第二百六条 （所有権の内容）

国税不服審判所 裁決

• 建物利用権設定契約に基づく建物利用権の譲渡による所得は、総合長期譲渡所得に該当するとした事例 平成14年10月8日裁決
• 不動産共有持分権の買取り及び施設利用権の解約は、不動産共有持分権、施設利用権及び保証金返還請求権の三つの権利が渾然一体となった施設利用権の譲渡に当たる旨の請求人の主張を排斥した事例 平成18年6月16日裁決

この条文が引用された裁判例

• 車両撤去土地明渡等請求事件 最高裁判所 平成21年3月10日 平成20(受)422 破棄差戻
• 製作販売差止等請求事件 最高裁判所 平成16年2月13日 平成13(受)866等 その他
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 平成6年2月8日 平成4(オ)602 破棄自判
• 書籍所有権侵害禁止 最高裁判所 昭和59年1月20日 昭和58(オ)171 棄却
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 昭和57年9月28日 昭和56(オ)1209 棄却
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 昭和57年6月17日 昭和56(オ)742 棄却
• 土砂返還 最高裁判所 昭和57年6月17日 昭和54(オ)736 破棄差戻
• 杉檜苗木抜去土地明渡等請求 最高裁判所 昭和46年11月16日 昭和46(オ)151 破棄差戻
• 建物明渡等請求 最高裁判所 昭和45年10月21日 昭和41(オ)436 破棄自判
• 家屋収去土地明渡請求 最高裁判所 昭和40年7月23日 昭和39(オ)1308 棄却
• 建物収去、土地明渡請求 最高裁判所 昭和40年3月16日 昭和39(オ)708 棄却
• 土地明渡請求 最高裁判所 昭和40年3月9日 昭和35(オ)563 棄却
• 仮登記抹消請求 最高裁判所 昭和40年2月23日 昭和38(オ)281 棄却
• 建物修繕行為妨害排除行為 最高裁判所 昭和37年2月20日 昭和34(オ)191 棄却
• 土地所有権移転登記手続請求 最高裁判所 昭和30年6月24日 昭和28(オ)847 棄却
• 損害賠償等請求控訴事件，同付帯控訴事件 知的財産高等裁判所 平成28年11月2日 平成28(ネ)10029等 原判決一部変更
• 知的財産高等裁判所 平成17年11月15日 平成17(ラ)10007 抗告棄却
• 東京高等裁判所 平成14年9月12日 平成13(ネ)4931
• 仮処分命令申請事件 福岡高等裁判所 昭和27年10月25日 昭和27(ラ)45 棄却
• 消費者契約法による差止請求事件 大阪地方裁判所 令和5年7月21日 令和1(ワ)9185

ほか 6 件