国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令(以下「令」という。)第二条第三項第二号に規定する副首都の整備に係る施策の推進に関する一体性、統一性及び透明性を確保するために必要な取組は、次に掲げるものとする。
- 一指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が令第二条第三項第二号に掲げる事務を一体的かつ統一的に処理するための相互間の協議を行う場合は、誠実に協議を行うとともに、当該協議が調うように努めるほか、必要と認めるときは、相手方に対して意見を申し出ることができる旨を約していること。
- 二指定都市及び当該指定都市をその区域に含む道府県が設ける指定都市都道府県調整会議(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する指定都市都道府県調整会議をいう。以下同じ。)において、同条第七項に規定する必要な事項として、次に掲げる事項を定めていること。
- イ副首都の整備に係る施策を推進するため、毎会計年度少なくとも二回以上、指定都市都道府県調整会議において、令第二条第三項第二号イからトまでに掲げる事務の実施に関する基本的な方向性その他副首都の整備の推進に関し必要な事項について協議(当該事務の実施状況の報告を含む。ロにおいて同じ。)を行うこと。
- ロ指定都市の長及び当該指定都市をその区域に含む道府県の知事が、指定都市都道府県調整会議において副首都の整備に係る施策について協議した事項を公表するとともに、それぞれの議会に報告すること。
- イ
