認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、厚生労働大臣及び経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。ただし、法第十一条の二第一項の規定による申出をする場合は、この限りでない。
2前項の報告は、厚生労働大臣又は経済産業大臣のいずれか一の大臣に報告することにより行うことができる。この場合において、当該報告は、当該一の大臣が報告を受けた日において他の大臣に報告されたものとみなす。
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