厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則第五条（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める開示の方法）

令和六年厚生労働省令第九十四号府省令

（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める開示の方法）

第五条

法第十六条第二項の規定による開示は、次のいずれかの方法により行わなければならない。

2前項第二号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた開示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。

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