法第三十一条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第三号による申請書(当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を消費者庁長官に提出しなければならない。
2前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。
- 一影響是正措置が疑いの理由となった行為による影響を是正するために十分なものであることを示す資料
- 二影響是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料
- 三その他参考となるべき資料
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