（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出） 第五条 法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。 e-Gov法令検索で第五条を開く ↗