（特定管理監督職群を構成する管理監督職）
第十二条
法第八十一条の五第三項に規定する人事院規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める官職とする。
- 一管区行政評価局等の特定管理監督職群管区行政評価局の部長、地域総括評価官、主任業務管理官、主任行政相談官及び評価監視官並びに沖縄行政評価事務所の所長並びに行政評価支局の総務行政相談管理官、地域総括評価官、部長、主任業務管理官、主任行政相談官及び評価監視官並びに行政評価事務所の所長及び評価監視官（東京行政評価事務所又は神奈川行政評価事務所に置かれる官職に限る。）
- 二総合通信局等の特定管理監督職群総務省の内部部局の室長、企画官及び調査官（いずれも人事院が定める官職に限る。）並びに情報通信政策研究所の部長、総合企画推進官、課長及び研修管理官並びに総合通信局の部長、総合通信調整官、次長、課長及び室長並びに沖縄総合通信事務所の次長、総合通信調整官及び課長
- 三矯正管区等の特定管理監督職群刑務所、少年刑務所又は拘置所の支所長、課長（公安職俸給表（一）の適用を受ける職員が占める官職（支所に属する官職を除く。）に限る。）及び上席統括矯正処遇官並びに少年院の庶務課長及び統括専門官並びに少年鑑別所の庶務課長、地域非行防止調整官及び統括専門官並びに矯正管区の管区監査官、矯正就労支援情報センター室長、課長、管区調査官、成人矯正調整官及び少年矯正調整官
- 四国税局等の特定管理監督職群国税局の部長、統括国税管理官、主任国税管理官、鑑定官室長、統括国税調査官、酒類業調整官、統括国税徴収官及び統括国税査察官並びに沖縄国税事務所の統括国税管理官、統括国税徴収官、酒類業調整官及び主任国税管理官並びに税務署の署長、副署長、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官並びに人事院が定める官職
- 五都道府県労働局の特定管理監督職群都道府県労働局の雇用環境・均等部長、雇用環境・均等室長、労働基準部長並びに総務部、雇用環境・均等部、雇用環境・均等室、労働基準部又は職業安定部の課長及び室長（雇用環境・均等室長を除く。）並びに労働基準監督署の署長並びに労働基準監督署支署の支署長並びに公共職業安定所の所長並びに人事院が定める官職
- 六北海道運輸局の特定管理監督職群北海道運輸局の技術・防災課長、安全指導課長、首席自動車監査官、整備・保安課長及び保安・環境調整官並びに北海道運輸局運輸支局の首席陸運技術専門官
- 七四国運輸局の特定管理監督職群四国運輸局の総務部長、鉄道部長、自動車交通部長、自動車技術安全部長、海事振興部長、技術・防災課長、安全指導推進官、首席鉄道安全監査官、整備・保安課長、技術課長及び保安・環境調整官並びに四国運輸局運輸支局の支局長及び次長並びに四国運輸局運輸支局の事務所の所長
- 七の二九州運輸局の特定管理監督職群九州運輸局の交通政策部次長、観光部次長、自動車交通部次長、安全防災・危機管理調整官、計画調整官、調整官及び離島航路活性化調整官並びに九州運輸局の事務所の首席運輸企画専門官（人事院が定める官職に限る。）並びに九州運輸局運輸支局の次長及び首席運輸企画専門官（いずれも人事院が定める官職に限る。）並びに九州運輸局運輸支局の事務所の所長及び首席運輸企画専門官（人事院が定める官職に限る。）
- 八地方航空局等の特定管理監督職群国土交通省の内部部局の首席運航審査官、首席航空従事者試験官及び次席飛行検査官並びに地方航空局の先任運航審査官及び先任航空従事者試験官
- 九管区海上保安本部等の特定管理監督職群海上保安学校分校の分校長並びに管区海上保安本部の情報管理官、会計管理官、部次長、技術管理官、企画調整官、課長、海洋情報企画調整官及び交通企画調整官並びに海上保安監部の部長並びに海上保安部の部長並びに海上保安航空基地の基地長並びに海上保安署の署長並びに海上交通センターの所長並びに航空基地の基地長並びに人事院が定める官職
- 十環境省の内部部局等の特定管理監督職群環境省の内部部局の千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所長並びに環境調査研修所の庶務課長及び国立水俣病総合研究センター総務課長並びに地方環境事務所の総務課長、資源循環課長及び環境対策課長並びに人事院が定める官職
- 十一福島地方環境事務所の特定管理監督職群福島地方環境事務所の廃棄物対策課長及び調整官（人事院が定める官職に限る。）並びに支所長
- 十二地方環境事務所の特定管理監督職群地方環境事務所の国立公園課長、野生生物課長、自然環境整備課長及び統括自然保護企画官