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国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 別表

令和四年国土交通省令第八十五号府省令

(第三条関係)

項名
歳入等
一
歳入等イ 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第七十七条の五十八第一項の登録又は登録証の訂正若しくは再交付の申請をしようとする者(市町村又は都道府県の職員である者を除く。)が同法第七十七条の六十五の規定により国に納めなければならない手数料ロ 建築基準法第七十七条の六十六第一項の登録又は登録証の訂正若しくは再交付の申請をしようとする者が同条第二項において準用する同法第七十七条の六十五の規定により国に納めなければならない手数料
二
歳入等船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二十六条第一項に規定する者(海技免状若しくは操縦免許証の有効期間の更新を申請する者、海技免状若しくは操縦免許証の再交付を申請する者、海技免許若しくは操縦免許について付されている限定の変更若しくは解除を申請する者又は小型船舶操縦士免許原簿に登録された事項の変更を申請する者に限る。)が同項の規定により国に納めなければならない手数料
三
歳入等イ 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号若しくは第十号に掲げる者又は第十一号に掲げる者(自動車検査証又は検査標章の再交付を申請する場合に限る。)が同項の規定により国に納めなければならない手数料ロ 道路運送車両法第百二条第二項に規定する者が同項又は同条第三項の規定により国に納めなければならない手数料

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