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国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令 別表第二

令和四年内閣官房令第三号府省令

(第三条第二項関係)

研究所、試験所等の長で内閣総理大臣が定めるもの 迎賓館長 宮内庁の職員のうち、次に掲げる職員 一 宮内庁次長 二 女嬬、上皇女嬬及び東宮女嬬 三 式部副長(内閣総理大臣が定めるものに限る。) 四 首席楽長、楽長及び楽長補 五 修補師長及び修補師長補 六 主厨長及び副主厨長 金融庁長官 国税不服審判所長 海難審判所の審判官及び理事官 運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査に従事する事故調査官で内閣総理大臣が定めるもの 原子力規制委員会の職員のうち、次に掲げる職員 一 地域原子力規制総括調整官 二 上席安全審査官 三 安全規制調整官 四 首席原子力専門検査官 五 統括監視指導官 六 上席原子力専門検査官 七 上席監視指導官 八 統括原子力運転検査官 九 教官 十 上席指導官 防衛大学校及び防衛医科大学校の学校長、副校長(教官である者に限る。)、教授、准教授及び講師 国会職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 最高裁判所の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 行政執行法人の職員のうち、内閣総理大臣が定めるもの 給与その他の処遇の状況がこれらに類する者として内閣総理大臣が定めるもの

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