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困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 第三条(基本理念)

令和四年法律第五十二号法律

困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

  1. 一
    女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。
  2. 二
    困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。
  3. 三
    人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。
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同じ条番号の条文 (準備行為)

厚生労働大臣は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第七条第一項から第三項までの規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。

2前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第七条第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。

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困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 › 第一章 総則
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