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法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 第一条(目的)

令和四年法律第百五号法律

この法律は、法人等(法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。)による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第四条(第三号及び第四号に係る部分に限る。)及び第八条(第四条第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和四年法律第五十九号)の施行の日
  2. 二
    第五条、第二章第三節及び第六章の規定並びに附則第四条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
附則(令和六年五月二四日法律第三三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。

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法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 › 第一章 総則
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