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年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第五十七条

令和三年政令第二百二十九号政令

第五十七条

第五十五条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付(厚生年金保険法附則第七条の七第一項に規定する解散基金に係る老齢年金給付をいう。以下同じ。)の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分(同法附則第十三条の二第一項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。次項並びに第六十三条第六十五条第六十八条第七十四条及び第七十六条において同じ。)についての同法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第五十五条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金(第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。

2第五十五条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第五十五条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金(第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。

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