（目的）
第一条
この法律は、多数の子等の教育費を負担している家庭及び経済的理由により子等の教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生に係る大学等の授業料等（授業料及び入学金をいう。以下同じ。）の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
この法律は、多数の子等の教育費を負担している家庭及び経済的理由により子等の教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生に係る大学等の授業料等（授業料及び入学金をいう。以下同じ。）の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。
この法律は、令和八年四月一日から施行する。
この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。