条文くんに聞く →

大学等における修学の支援に関する法律 第一条(目的)

令和元年法律第八号法律

この法律は、多数の子等の教育費を負担している家庭及び経済的理由により子等の教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生に係る大学等の授業料等(授業料及び入学金をいう。以下同じ。)の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和六年六月一四日法律第五〇号) (施行期日)

この法律は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和七年三月三一日法律第一七号) (施行期日)

この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

同じ章の条文

大学等における修学の支援に関する法律 › 第一章 総則
大学等における修学の支援に関する法律の目次を見る →