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海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 第一条(目的)

平成三十年法律第四十号法律

この法律は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措置を講ずることにより、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和元年一二月六日法律第六八号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和五年五月二六日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

前後の条文

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