炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令 第一条 （課税物件）

第一条

第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。

1. 一
   法の別表第七三〇七・九三号に掲げる継手（突合せ溶接式のものに限る。第三条第一項及び第二項において単に「継手」という。）のうち炭素鋼製のもの（同表第七二類の注１（ｄ）の鋼を材料として製造されたもののうち、同表第七二類の注１（ｆ）のその他の合金鋼を材料として製造されたものを除く。同条第三項において「炭素鋼製突合せ溶接式継手」という。）
2. 二
   大韓民国又は中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。次条及び第三条第二項において「中国」という。）
3. 三
   平成三十年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの期間

2前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十九年十二月二十八日から平成三十年三月三十日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。

3この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。

e-Gov法令検索で第一条を開く ↗