（青少年雇用情報の提供の方法等）
第四条
法第十三条第一項の規定による青少年雇用情報の提供は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
2法第十三条第二項の規定により青少年雇用情報の提供を求める場合には、学校卒業見込者等（同条第一項に規定する学校卒業見込者等をいう。次条第二項第二号において同じ。）は、次に掲げる事項について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、労働者の募集を行う者又は募集受託者に明示しなければならない。
- 一当該学校卒業見込者等の氏名及び住所又は電子メールアドレス
- 二次に掲げる当該学校卒業見込者等の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
- イ学校若しくは専修学校（以下このイにおいて「学校等」という。）の学生若しくは生徒又は学校等を卒業した者学校等の名称及び在学年又は卒業した年月
- ロ公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校（以下このロにおいて「施設等」という。）の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者施設等及び職業訓練の名称並びに修了することが見込まれる年月又は修了した年月
- ハ第二条第二号ハ又はニに掲げる者各種学校又は外国の教育施設の名称及び在学年又は卒業した年月
- イ
- 三青少年雇用情報の提供を希望する旨
3法第十三条第二項の規定による青少年雇用情報の提供は、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項、同項第二号イからホまでに掲げる事項及び同項第三号イからニまでに掲げる事項のうちそれぞれ一以上について、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。