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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令 第一条(対象範囲)

平成二十七年内閣府令第六十一号府省令

特定事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「法」という。)第十九条第三項及び第二十一条の規定により女性の職業生活における活躍に関する状況の把握、分析及び情報の公表(以下「把握分析等」という。)を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。

  1. 一
    国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第三項各号(第十三号、第十四号及び第十六号を除く。)に掲げる職員
  2. 二
    委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの
  3. 三
    給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員

2特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項第一号及び第六号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。

3特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。

  1. 一
    地方公務員法第三条第三項第一号の二から第五号までに掲げる職員
  2. 二
    給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員
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附則(令和元年一二月二七日内閣府令第五一号) (施行期日)

この内閣府令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、令和二年六月一日から施行する。

附則(令和四年一二月二一日内閣府令第六六号) (施行期日)

この府令は、令和五年四月一日から施行する。

前後の条文

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