女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 第七条 （検討）

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。

2事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

1. 一
   事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
2. 二
   女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
3. 三
   その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

3内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。