（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象地方法人税額等の範囲）
第十六条
法第二十九条第一項に規定する政令で定める金額は、当該課税事業年度の法第六条第一項第一号に定める基準法人税額に対する地方法人税の額のうち内国法人が提出した地方法人税確定申告書に記載された法第十九条第一項第二号に掲げる金額として納付されたものとする。
2法第二十九条第四項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
- 一特別清算開始の決定があったこと。
- 二法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実
- 三法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあったこと（前号に掲げるものを除く。）。