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地方法人税法施行令 第一条(定義)

平成二十六年政令第百三十九号政令

この政令において「内国法人」、「外国法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「通算完全支配関係」、「恒久的施設」、「地方法人税中間申告書」、「地方法人税確定申告書」、「修正申告書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」、「還付加算金」又は「課税事業年度」とは、それぞれ地方法人税法(以下「法」という。)第二条第一号、第二号、第七号から第九号まで、第十一号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第二十二号まで又は第七条第一項に規定する内国法人、外国法人、通算子法人、通算法人、通算完全支配関係、恒久的施設、地方法人税中間申告書、地方法人税確定申告書、修正申告書、中間納付額、更正、附帯税、充当、還付加算金又は課税事業年度をいう。

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附則 (施行期日)

この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一四七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、附則第二条第一項の改正規定(「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。)、同条第二項の改正規定(「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。)、同条第三項及び第四項の改正規定、同条第五項の改正規定(「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。)、同条第六項の改正規定並びに同条第七項の改正規定(「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。)並びに次条及び附則第三条の規定は、令和元年十月一日から施行する。

附則(令和二年三月三一日政令第一一三号) (施行期日)

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年六月二六日政令第二〇七号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和三年三月三一日政令第一一九号) (施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

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